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2013-7-2

盗聴器調査を依頼するときは

世間一般にストーカーが意味する行為が認知された現代では、盗聴や盗撮など犯罪につながる行為も増加しています。
行為自体問題点が多いですが、これにより盗聴器調査を行う業者も数多く存在するようになりました。盗聴器調査を行う会社はほとんどの場合、まず依頼されたら見積りをだし、調査料金を正確に算出することで調査の契約を行います。一般人からすれば、盗聴器調査にどのくらいの金額が妥当であるかはなかなか理解し得ないもので、また当然ながら調査対象物の大きさや広さ、調査の規模で料金の違いは発生します。そのためにも、最低でも2社以上の盗聴器調査を行う業者を探すことが望ましいと考えます。
盗聴器調査を取り扱っている会社の中には、まずは無料で相談に乗ってもらえる会社もあります。まずは担当者の話をよく聞いて納得した上で見積りを行い依頼の契約を結ぶのが良いでしょう。しかし、盗聴や盗撮での犯罪が増加する一方で、法律で取り締まる事は不可能かと疑問に思います。実は現在の日本では盗撮や盗聴に関しては、刑法第130条での盗聴器や盗撮器を仕掛けるための該当地への不法侵入や、場所による迷惑防止条例等の適用、電波法第4条での無線局の開設及び第59条での傍受した情報の漏洩の部分等に該当する行為等以外では規制できない状態です。
盗聴器自体の製造や販売、設置、入手、および盗聴行為そのものは法的規制の対象外であるのが現在の日本です。こういった盗聴行為自体を禁止する法律の制定が待たれるところです。

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